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2018/03/08お知らせ

当社に対する関東財務局の業務改善命令について

当社は本日、関東財務局より資金決済に関する法律第63条の16に基づき、「実効性あるシステムリスク管理態勢の構築」を行うよう、業務改善命令を受けました。

日頃よりご愛顧いただいているお客様、ならびに関係者の皆様にご心配をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

今回の業務改善命令によるお客様のサービスご利用への影響は一切ございません。
お客様におかれましては、日本円の入出金、仮想通貨の預入・送付、仮想通貨取引を含む全ての機能に関して、通常通りサービスをご利用いただけます。

 

当社に対する業務改善命令の内容は下記となります。

 
仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のため、以下に掲げる事項について業務の運営に必要な措置を講じること。
(1)実効性あるシステムリスク管理態勢の構築
経営陣は、システム障害の発生している根本原因を分析・究明し、その具体的な対応策を策定するとともに、業容の拡大等実態に応じた実効性あるシステムリスク管理態勢を構築すること。
(2)上記(1)に関する業務改善計画(具体策及び実施時期を明記したもの)を、平成30年3月22日までに書面で提出すること。
(3)上記(2)の業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告すること(初回報告基準日を平成30年3月末日とする)。

 
当社は、今回の業務改善命令を厳粛かつ真摯に受け止め、より一層のシステムリスク管理態勢の強化・充実を図るべく、全力で取り組んでまいります。

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